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離婚ナビ > 離婚の養育費は子供のお金

離婚後の養育費は子供に与えられた権利です

子供を連れての離婚の場合、未成熟の子供を育てていくために必要な費用として、養育費を受け取らなくてはいけません。
養育費の具体的な内容は、社会人として自立するまで必要となるすべての費用で、衣食住、教育費、医療費、などが主です。

未成年の子供の親が離婚する場合、親権をもったいずれかが、どちらかに親権があるかに関係なく、親であるという事に変わりがないので、引き取らない方の親は養育費を支払う生活保持義務があります。
よく勘違いされがちで、別れた配偶者との間で支払いの問題となりますが、養育費はあくまでも、子供に与えられている権利ですので、子供が親権をもたない親への請求をすることができます。
協議離婚となる場合、養育費の金額は話し合いで決めます。

相場では子供1人につき3万円でその人数分となりますが、法律でいくらという金額を決めているわけではありません。
支払う側の今後の収入やお互いの生活レベルや資産を考慮します。
法律上は、原則として生活レベルや能力が高いと判断される方の親と離婚後も同じ水準で暮らせるように別居した親に請求できるようになっています。
離婚の協議】でまとまらない場合は、家庭裁判所に対し養育費の支払いの調停の申し立てをすることができます。
調停離婚の場合、必ずしも法的離婚原因は必要としていません。
したがって離婚原因を作った有責配偶者からも調停の申し立てが可能となります。

離婚は両親の問題で養育費は子供の問題で別個のもという考え方になります。
しかし現実は様々な理由で支払われていなかったり、支払いの滞りや未払いとなっていることが多いです。
原因の1つには、仕事がうまくいかない、リストラに合い失業、事故や病気での長期入院、などによる収入の減少があります。
2つ目に、支払う側が再婚をして新たな子供が生まれた場合に前の子供への気持ちが薄くなると共に、経済的にも養育費の支払いまで回らない場合が挙げられます。
離婚が子供を犠牲にしている事をよく考えましょう。

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