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起訴まで行くと離婚の問題が解決するまで数年かかる

誰しも幸せな生活を望んで結婚します。
最初から離婚を目的に結婚する人は極めてまれでしょう。

しかし、残念ながら、結婚して初めて分かるお互いの性格や生活のすれ違い、子育ての方針の違い、義理の両親との確執などにより、別れを選択する夫婦もいます。
中には、失業などに伴って結婚生活を維持することができなくなるなど、お互い愛し合っているにもかかわらず、泣く泣く別れる人もいます。
別れの要因は様々ですが、いずれの場合にも共通して言えるのは、別れには多大な労力と時間が必要だということです。

この理由の一つに、お金の問題があります。
お互い愛し合っているにもかかわらず別れる場合を除き、多くの場合、離婚するとなると双方でもめることとなります。
この要因の多くはお金の分配です。

具体的には、慰謝料と養育費があげられます
慰謝料は、双方のいずれかに離婚に至る明確な理由があった際に、相手に支払われるお金です。
例えば浮気をした、夫婦の生活費をギャンブルに全て費やした、相手に暴力をふるったなどの場合は、慰謝料を払うことが多いようです。
また、子どもがいる場合はどちらかが引き取って育てることになると思いますが、引き取らなかった方は、引き取った方に養育費を払う必要があります。
多くの場合、子どもは母親が引き取ることが多いようですので、父親が母親に【養育費を払う】ということが多いです。

このような一連の流れ、すなわち離婚の合意、慰謝料の有無や額、子どもをどちらが引き取るか、養育費の額などを双方の話し合いで解決出来ない場合、離婚調停を行うことになります。
調停で決着がつかない場合は、どちらかから起訴されることもあります。
起訴されると裁判所にて、双方の意見を闘わせて決着をつけることになります。
場合によりますが、起訴まで行くと弁護士がつくことが一般的です。
そして、起訴されて裁判となると、長くて数年の年月がかかります。
離婚の場合は調停前置主義と言って、起訴の前に調停を行うのが原則ですので、できれば起訴および裁判となる前に、調停で決着をつけるのがよいと思います。

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