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最も一般的な協議離婚の概要について

協議上の離婚をする場合当事者同士が協議し同意していれば成立します。
また、一方ならびに双方にその意思がない場合は、法律上無効となります。
夫婦間で離婚の話し合いがまとまれば、届出を役所に提出することで離婚となり、時間、費用がかからず最も一般的な離婚方法です。
協議離婚する際には、養育費、財産分与、慰謝料、親権者、監護者、面接交渉などを取り決めておく必要があり、特に養育費、財産分与、慰謝料に関しては、誰が、いつまで、いくらか、どのようにして支払うか、などを十分に話し合い取り決める必要があります。

また協議によって離婚が成立した場合、当事者間で話し合って決めたことは、離婚協議書などの合意文書として書面に残しておくことで、合意内容の強制執行認諾文付きの公正証書にしておくことで、後のトラブルに対応できます。
公正証書は、当事者が公正役場に行き、契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書であり、証拠力が強く、また証書の条項に、本契約に違反した場合に強制執行されても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟することなく強制執行できます。

協議離婚の場合、法律上未成年者の子供がいる場合は【どちらが親権者になるか】を決め、届出用紙の欄に記載します。
また親権者の欄が白紙の場合は、受理されません。
後に親権者を変更する場合は、家庭裁判所の調停が必要になります。

手続き方法は、離婚届出用紙に夫婦双方の本人がそれぞれ署名、押印し、また証人として成人2名の本人による各署名、捺印をし、未成年の子供がいる場合は親権者を記載し、夫婦の本籍地又は住所地の市区町村役場に提出します。
届出は、本籍地に提出する場合は1通、他の役所では2通又は3通となっており、本籍地以外の役場に提出するときは戸籍謄本を添付して提出します。
また役所への提出は、当事者本人が役所に直接行かなくても受理され、代理の者による提出や郵送でも可能となっています。

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